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新型コロナに感染したら、20万円の補償金が貰えるって本当?

新柄コロナに感染したら20万円?

新型コロナウイルスの増加傾向が止まらない今、医療従事者自身も守っていかないと、医療崩壊も進み、どうすることもできなくなってしまいます。

そんな医療従事者を少しでも補償してくれる制度が、12月1日から始まります。それは、医療者が新型コロナウイルスに感染した場合20万円の補償金が頂けるんです。

4日間の休業で20万円、、死亡補償は500万円

業務が原因で新型コロナウイルスに感染したとして労災が認められた場合、通常の労災補償とは別に受けとることができる

どこが運営している制度なの?

新型コロナウイルス感染症対応医療従事者支援制度

公益財団法人日本医療機能評価機構が行っている補償制度です。

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新型コロナウイルスに感染して入院や自宅療養をするなどで4日以上、仕事を休んだ場合は、通常の労災補償として「休業1日につき給料日額の80%」が給付されます。それとは別に「20万円の一時金」がこの日本医療機能評価機構がおこなっている新しい補償で制度から支払われることになります。

そして万が一、死亡した場合は500万円の一時金が遺族に支払われます。通常の労災補償(遺族補償年金など)とは別になります。

条件・期間

補償の条件

新型コロナウイルス感染が労災と認められること

業務が原因で新型コロナウイルスに感染したと労災認定を受ける必要があります。あきらなかプライベートで感染した場合を除いては労災認定されるかと思われます。職場などを通じて忘れずに手続きをすることが条件です。

勤務する医療機関が支援制度に加入すること

こちらのほうが最も重要な条件になります。この補償を受けるには職場である医療機関が加入手続きをしなくてはなりません。個人で加入することはできないのです。

補償の期間

加入

期間

2020年11月9日~25日

2020年12月1日~2021年12月1日

2020年11月26日~12月23日

2021年1月1日~2022年1月1日

2020年12月24日~2021年1月25日

2021年2月1日~2022年2月1日

2021年1月26日~2021年2月15日

2021年3月1日~2022年3月1日

補償の対象になるのは、補償期間に発症したときのみ

上記の補償期間にコロナウイルスに感染した場合でないと受けとることが一切できません。

今回の支援制度は「派遣職員」は補償の対象外となっています。派遣会社がこの支援制度に加入できないことが原因です。

医療機関に直接雇用されている非常勤・パート職員は対象となります。

加入するかなどは医療機関自由

医療機関が負担する保険料は、職員1人あたり最大1000円です。

医師や看護師、准看護師など医療資格のある職員については、医療機関が負担する保険料は無料または1人あたり500円となります。

医療資格のある職員のみを対象として加入するか、事務スタッフなども含めて加入するかは、それぞれの医療機関が選択できることになっています。

補償の期間、対象となる職員、支援制度に加入するかどうかは医療機関の自由ということになり、現場の混乱も心配されます。

是非全職員の加入をお願いしたいです。保険料は最大1000円なら自己負担でも理解してくれるのではないでしょうか。

早急に申し込み又は、職員にこのような制度があることを伝え、みんなで加入しようと声掛けして欲しいところです。

申し込み期間も決まっていることですし、早く加入できるよう願っています。


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