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ひとり親 気になるお金のこと

ひとり親家庭が受けられる制度を利用しよう

離婚した方がまず一番先にしなくてはならない児童扶養手当、役所に申請にいかないと1円ももらえないです。申請して補助を受け少しでも生活を豊かにしましょう。

ひとり親家庭が申請すれば受けられる制度

シングルの家庭が受けられる制度は基本は申請しないと受けられません。手続きにやや時間、手間がかかりますが、必ず申請しましょう。受けられる制度には給付型と貸付型とありますのでよく確認してみてください。

地域により制度が全く違いますので、気になるな方はお住まいの自治体に確認してみましょう。少しでも子育てしやすい環境を整えていきましょう。

給付型

条件に合っていれば給付型は必ず利用しまししょう。

児童扶養手当

両親が離婚した場合やどちらかが亡くなった場合、または両親のどちらかが障害状態にある場合など、該当する子どもを育てる育てるシングル家庭や祖父母などに対して支給されるお金です。子どもが18歳になった後、次の3月31日を迎えるまで受け取ることができます。

収入制限あり 一部給付から全額給付まで収入により金額変動あります。

収入制限より超えていなければ、必ず申請してください。子供達のためにお金を使うことができます。

子供が1人の場合  
養育者の所得 支給額
87万円未満 全部支給(月額4万3,160円)
87万円~230万円未満 一部支給(月額1万180円~4万3,150円)
230万円以上 支給なし(全額停止)
子供が2人の場合  
養育者の所得支給額 支給額
125万円未満 全部支給(1人目:月額4万3,160円 2人目:月額1万190円)
125万円~268万円未満 一部支給(1人目:月額1万180円~4万3,150円 2人目:月額5,100円~1万180円
268万円以上 支給なし(全額停止)
子どもが3人以上の場合  
養育者の所得  支給額
子どもの人数による 3人目以降1人につき、全部支給は月額6110円、一部支給は月額3060円~6100円

「所得」は、手取り収入のことではありません。

給与収入の場合は、源泉徴収票に記載された「 給与所得控除後の金額 」に養育費の一定割合をプラスし、各種控除を引いて算出した「所得」により、児童扶養手当を受け取れるかどうかを判断します。分からに場合は自治体に確認してみましょう。

高等技能訓練促進費

高等技能訓練促進費(児童扶養手当を受給しているのが条件です)

児童扶養手当を受給している母、父が 看護師、准看護師 介護福祉士、保育士、歯科衛生士、理学療法士、保健師、助産師等などの資格を取得するために1年以上養成学校に通い資格取得を見込める場合に給付されます。

高等職業訓練促進給付金支給           

月額100,000円
(税非課税世帯)

月額 70,500円
(税課税世帯)

養成機関における課程修了までの期間の最後の12か月については、 

月額140,000円
(税非課税世帯)

月額110,500円
(税課税世帯)

             
支給期間修業期間の全期間(上限4年)※令和元年度より、4年以上の課程の履修が必要となる資格を取得する場合、支給期間の上限は4年です。

ただし、当該給付金の支給を受け、准看護師養成機関を卒業する者が、引き続き、 看護師の資格を取得するために養成機関で修業する場合には、通算3年分の給付金を支給されます。

高等職業訓練修了支援給付           

支給額

50,000円
(税非課税世帯)

25,000円
(税課税世帯)

支給期間修了後に支給です。

住んでいる地域の役所に問い合わせると教えてくれます。私はこの制度を利用し学校に行かせていただきました。
一回使用すると一生使えないそうです。

申し込みすると役所の方と面談があります。仕事との両立が困難であること・・と記載されているのですが、病院で働きながら学校に通うことはOKでした。それも自治体により違うそうなのでお問い合わせください。

自立支援教育訓練給付金

自立支援教育訓練給付金

母子家庭の母又は父子家庭の父を支援するもので、対象教育訓練を受講し、修了した場合にその経費の60%(下限は1万2千円、上限は修学年数×20万円、最大80万円)が支給されます。(雇用保険法に基づく教育訓練給付金の支給を受けることができる者は、その支給額との差額(下限は1万2千円)を支給。

・児童扶養手当の支給を受けているか又は同等の所得水準にあること。

・就業経験、技能、資格の取得状況や労働市場の状況などから判断して、当該教育訓練が適職に就くために必要であると認められること。

内容資格については細かく書かれていないので役所にお問い合わせください。

就学支援制度

就学支援制度 小中学校での就学支援制度自治体により内容が異なるかと思います。

学校側から進学期になるとお手紙が来ます。見逃さないよう申し込みしてください。

給食費、学費、就学旅行費などなど免除や支給がありますよ。

高等学校等就学支援制度

高等学校等就学支援制度

高校の学費をサポートしてくれる制度です。これがあるなら、子供を
私立に通わせることができる方もいるかと思います。

しかしサポートは学費のみです、その他の施設費などは援助されませんので私立高校を選ぶ場合は注意してください。

2020年度から制度が変更になり、今までより制限が緩和されましたが、ふるさと納税なので制限緩和がきかなくなってしまいました。(残念です)

これは国の制度なので、県や府、道など違う独自の制度がありますので注意してください。(他県の学校では県の制度が使えないこと多いです。)

東京都在住の方は他県に行っても都の給付制度を利用できます。(うらやましい・・・)

39万6000円補助が最大で年収では590万円以下が目安です。(税金により変更があるので家族構成により異なる)

国民健康保険料・国民年金保険料の減免

前年度の所得や世帯人数などによっては、保険料の減額や免除が可能になることもあります。

保険料を軽減できるかどうかは、住民税の内容によって自動的に判定されるため、特別な手続きは必要ありません。無職などで所得がなく、住民税を申告していない場合は自動判定ができないため、あらためて住民税の申告をしておきましょう。

各自治体で保険料や減免できる金額などが異なります。保険料の免除を希望する場合は、別途申請が必要です。各自治体に問い合わせ、必要な手続きを行いましょう。

国民年金保険料については、本来月に1万6540円(令和2年度)を免除してもらったり、期間を延ばしてもらったりすることも可能です。未納とはなりませんので「国民年金保険料免除・納付猶予制度」の申請書などを準備して役所へいきましょう。

ひとり親家庭の医療費助成制度

ひとり親家庭の医療費助成制度は、自治体が医療費を助成してくれる制度です。

助成の内容は各自治体で異なりますが、かかった医療費のうち、1割の負担金を差し引いた金額を助成してもらえるケースが多いです。(1ヵ月の上限額はあり)たとえば、1万円の医療費がかかった場合、自己負担は1000円だけで、残りの9000円は自治体が支払ってくれます。

この制度を利用するには、国民健康保険など、各種健康保険に加入していなければなりません。また、児童扶養手当と同じく所得制限もかけられているため、十分な収入があるひとり親は利用できないことが多いです。

医療費助成制度は自治体によって扱いが異なるため、事前によく確認してください。

自治体により子供医療費制度があり中学3年生まで医療費が無料になっている自治体が多いのですが、優先されるのはひとり親の受給証になります。どちらか1枚しかもらえないのですが、切り替え時期が違うので途中で変更になる場合は注意してください。

母子父子寡婦福祉資金貸付金

母子父子寡婦福祉資金貸付金は、母子、父子家庭に、就労や児童の就学などでお金が必要になったとき、都道府県、指定都市又は中核市から貸付けを受けられる資金です。

母子、父子家庭の自立を支援してくれ、その扶養している児童の福祉を増進することを目的としています。
返済時の負担軽減のため、貸付利率については、無利子となっています。

償還期限は、資金の種類により、3年間から20年間まで可能です。
さらに、連帯保証人要件が緩和され、連帯保証人の確保が困難な母子家庭の実情を考慮し、連帯保証人のない場合も貸付を認められます。
(ただし、その場合は有利子貸付(1.5%))

※修学資金、修業資金、就職支度資金(子に係わるものに限る)及び修学支度資金については、
・親に貸付ける場合は、子を連帯債務者(連帯保証人は不要)
・子に貸付ける場合は、親を連帯債務者とし、利子については無利子。

※詳細につきましては、自治体により内容が異なりますのお住まいの地域の役所へお問合せください

・事業開始資金
・事業継続資金
・技能習得資金
・修学資金
・修業資金
・就職支度資金
・医療介護資金
・生活資金
・住宅資金
・転宅資金
・就学支度資金
・特例児童扶養資金
・結婚資金 などの貸付けを受けられる資金があります。

全国母子寡婦福祉団体協議会
自治体ごとにひとり親のための制度を調べることができます。
上の全国母子寡婦福祉団体協議会のリンクで移動した後に、左メニュー内の中段あたりに『全国組織網』というリンクがありますので、
お住まいの地域を選択すると、各窓口の情報が表示されます。

独自の奨学金制度もあるので気になる方はお問合せしてみてください。

子供の進学の奨学金制度

日本学生支援機構:ひとり親家庭関係なくすべての方が対象になります。

第一種奨学金(無利子)

主に2つの基準による審査があります。
学力基準 大学進学希望の場合なら高等学校の1年から申込までの成績の平均値が3.5以上
家計基準 世帯人員等により変わります。
世帯人数が3人の場合は目安として給与所得者(上限)657万円

大学

区分 自宅 自宅外
国公立 20,000~45,000 20,000~51,000
私立 20,000~53,000 20,000~64,000

短期大学

区分 自宅 自宅外
国公立 20,000~45,000 20,000~51,000
私立 20,000~54,000 20,000~60,000

大学院

  修士課程相当 博士課程相当
貸与月額 50,000、88,000 80,000、122,000

1 修士課程、博士前期課程、専門職学位課程(専門職大学院)、一貫制博士課程前期相当分

2 博士課程(博士医・歯・薬(6年制学部卒)・獣医学課程を含む)、博士後期課程、一貫制博士課程後期相当分

高等専門学校

区分 自宅 自宅外
国公立 本科1~3年生 10,000、21,000 10,000、22,500
    本科4・5年生、専攻科 20,000~45,000 20,000~51,000
私立  本科1~3年生 10,000、32,000 10,000、35,000
    本科4・5年生、専攻科 20,000~53,000 20,000~60,000

専修学校・専門課程

区分 自宅 自宅外
国公立 20,000、30,000、45,000 20,000、30,000、40,000、51,000
私立 20,000、30,000、40,000、53,000 20,000、30,000、40,000、50,000、60,000

第二種奨学金(利子が付くタイプ)
第一種奨学金の対象でない場合はこちら選びましょう
利率は年度により変更がありますので日本学生支援機構のホームページで確認してみてください

  大学 短期大学 大学院 高等専門学校 専修学校
月額 20,000円~120,000円 20,000円~120,000円 50,000円、80,000円、100,000円、130,000円または150,000円

本科1~3年生第二種奨学金は対象外

本科4,5年生・専攻科20,000円~120,000円

20,000円~120,000円

国の教育ローン

教育一般貸付 (国の教育ローン)

・上限350万までお借入れ可能
・固定金利年1.7
受験前でもお申込み可能

日本学生支援機構の奨学金と併用できます

ご家庭の状況に応じた優遇制度もあります。

ひとり親家庭 
・金利1.3
・返済期間最長18
・保証料2/3

・扶養するお子さまの人数が3人以上で世帯年収500万円(346万円)以内の方
・世帯年収200万円(122万円)以内の方

さまざまな学校・幅広い用途に対応可能

大学・短大はもちろん、専門学校や高校の資金にもご利用可能。
入学金や授業料だけでなく、定期代やパソコン購入費にも使えます。

24時間365日対応
詳しくはホームページを見てください

まとめ

その他にも地域による独自の手当や補助がありますので、住んでいる自治体で情報収集しましょう。

2020年はコロナウイルス感染が流行し母子家庭の方が働きずらい環境におかれていることが多くあり給付金制度がありました。

申請しなくとも、児童扶養手当を受給していればOKなど条件がその時により変更される場合もあるので注意してください。


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