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子の看護休暇って何?どんな時に使えるの?会社は助成金導入している?

子の看護休暇って何だろう?

小学校就学まで未就学児の子を養育する方が子供の看病等を理由に取得できる休暇

のことをいいます

子供が病気、けがをした場合、予防接種、健康診断を受けさせるために、1年に5日(子が2人以上の場合は10日)まで休暇を取ることが出来る制度です。

参考ページはこちら

子の看護休暇は、未就学の子を持つ労働者の権利になっています。職場の人事担当者は制度内容をきちんと把握しておく必要があります。仮に制度が整備されていないのであれば、法に則り、早急に設計・整備しなければなりません。

対象者は?

ほぼすべての労働者が対象となっています。

しかし

継続して雇用された期間が6ヶ月に満たない者

1週間の所定労働日数が2日以下の者

場合は事業主と労働者の過半数を代表する者との書面による労使協定を締結すれば、下記の労働者を子の看護休暇の対象者から除外することができます。

そのため就職してすぐの場合、勤務日数が少ない場合は休暇の取得が困難になる場合がある現状があるので是非改善して欲しいです。

1年に5日?

休暇日数は未就学児1人だと1年で5日までの取得となっています。(2人だと10日)半日単位での取得も可能となっています。特に予防接種や健康診断など、半日で終了することも多く半日で分けて取得したほうが、病気、ケガなどにも使用できるのではないでしょうか。

半日での取得は、1日の所定労働時間が4時間以上の労働者が対象となっています。4時間未満の労働者は、1日単位の取得のみとなりますので気を付けて下さい。

対象の子は未就学児の6歳

対象になる子は未就学児の6歳までとなっています。これはあくまで育児・介護休業法に定められた最低条件です。福利厚生を充実させるため、6歳以降も子の看護休暇の取得を認める会社も増えてきています。

介護休暇との何が違うの?

介護休暇と子の看護休暇は、日数条件など制度内容が似ているので多少混乱するかもしれません。大きな違いは、対象者の違いです。介護休暇は、要介護状態にある家族の介護を行う労働者が対象となります。

要介護とは、国の要介護認定を受けていない場合もあてはまります。病気や骨折などで、2週間以上に渡って介護が必要な場合は利用できます。

介護休暇の家族範囲

配偶者、子ども、実父母、配偶者の父母のほか、扶養中の同居の祖父母、兄弟姉妹や孫までが含まれます。

申請・取得方法

取得申請は、電話、口頭でも認められています。子どもの病気やケガはあらかじめ予測できるものではありません。

証明書類の提出を求めることもできますが、後日の提出でも可能となっています。

しかし、会社の規則として証明書類の提出を義務付けていて、もし提出がなかった場合でも、子の看護休暇の権利が消滅することはないので安心してください。

給与の有無

給与が、発生するかは、会社側が決定することになっています。有給を使用するのかなどは勤務している会社に確認してみてください

子どもの病気やケガのときに、賃金としてではなく、別途、子の看護休暇に対して一定額を支給しているところもあります。有給かそうでないかは、会社の福利厚生の充実度により違ってくるでしょう。

国の助成金

子の看護休暇に対し導入し、一定の条件を満たす会社は、国からの助成金を受けられる場合があります。とくに、育児をしながら働く女性従業員が多い場合は確認してみてください。特に看護師・保育士などは女性が多く働いている傾向があるので助成金導入を勤務している会社がしているかもしれません。

子の看護休暇に関する助成金は、

両立支援等助成金」の「育児休業等支援コース」にある「職場復帰後支援」に該当します。

育児休業から復帰した従業員の子の看護休暇制度利用に対する助成となります。

条件

中小企業である

法定範囲を上回る子の看護休暇制度を導入している

子の看護休暇制度を導入し、育児休暇から復帰後の利用実績があること→6ヶ月間で20時間以上の取得

金額

制度導入に対して、28.5万円<36万円>の支給されます。

制度利用に対して、1,000円<1,200円>×時間が支給されます。

一企業あたり、3年以内5名(育児休業から復帰した従業員)までとなります。

一企業あたり、200時間<240時間>の上限があります。

保育サービス費用補助制度に対する補助金との並行受給は不可になっています

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1分で受給金額が分かります

2021年4月から中小企業向けの同一労働同一賃金が実施されます。

企業では様々な取り組みが考えられますが、このうち労働環境の見直しの一環として利用できるのが【キャリアアップ助成金】です。

助成金を活用すれば、制度実施による企業の負担を軽減することができます。

勤務している会社は助成金の対象?

もし対象であるならばその助成金を働いている私たちが利用できるよう会社に申請してもらうよう伝えることが出来ます。

会社にも従業員にも大きなメリットとなります。

質問内容が会社の総務、人事でないとわからない場合があるので、勤務している会社が助成金を導入していないと思ったらこのサービスを教えてあげるのもいいですね。

子の看護休暇取得を利用していくには、働いている会社が助成金を導入していないと、利用するメリットがそこまでないように感じます。

これから子育て・仕事と両立していくために助成金の存在は大変重要になってくるので、是非子育て世代がいる積極的に導入してもらえることも願っています。

会社が導入していないならば、従業員の私たちが提案することにより、導入のきっかけになるかもしれないので行動してみてください。


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